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阿南中央ロータリークラブ第158回例会報告
(2007年10月第2例会 2007/10/10 12:30 コートベール徳島GC)


※点鐘
※四つのテスト唱和
※ロータリーソング「奉仕の理想」斉唱
※ビジター紹介 ありません
※会食
*会長報告
1)次週はガバナー補佐公式訪問です。各委員長が欠席の場合は代理を立てて下さい。
ユニフォーム着用で出席して下さい
2)先週の理事会の報告をします
・ロータリー財団の寄付は\1,000/人をニコニコよりします。
・米山奨学会の一般寄付を\1,000/人増額します。同じくニコニコよりします。
・次年度友好クラブ委員長を小出会員に頼んであります。前向きに検討してくれています。
3)宇城RCより合同例会のお礼状が来ています。来年、阿南で会うのを楽しみにしていますとの事です。
*幹事報告
1)地区大会の仮登録書が来ています。回覧していますので申し込ん で下さい。
2)大阪金剛RCより先日の合同例会のお礼状が来ています。回覧します。 3)週報
脇町RC
*委員長報告
・ロータリー情報委員長 家庭集会の開催要領書を配ります。実施して下さい。 ・会報雑誌委員長 会員投稿は岩浅さんにお願いします。 百花繚乱に会員の事業所紹介もしたいと思いますので希望があれば言って下さい。 ・IT広報委員長 前期は携帯メールで連絡していましたが、希望があれば今年もしたいと思います。 如何でしょうか。
・会長
我が班の家庭集会は料亭まちだでします。日時は10/24夜間にします。
(他の2班もそれに乗ります。)
*会員コーナー
・川田純平会員
10月の俳句投稿用紙は先週お配りした、9月の結果の後ろに閉じてありますので、それを使って下さい。
*本日のプログラム 建築基準法の改正について
・小出 誠憲 最近の建築基準法改正で新設された条文のうち、2点だけ上げてみる。
1.シックハウス対策に関する条文(2003年7月1日着工分より適用)
第二十八条の二
居室を有する建築物は、その居室内において政令で定める化学物質の発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
この条文の内容はふたつに分けられる。一つは有害物質を飛散させる建築材料の使用制限であり、もう一つは居室にはその室容積に見合った常時換気設備の設置である。改正直後は換気設備設置による建築費アップが懸念されたが、従来よりのトイレや浴室、レンジフードの換気扇の24時間運転タイプを採用することで、ほとんど金額のアップはない。
2.2007年6月20日の改正
(1) 建築主事又は指定確認検査機関は、建築物の計画が一定の構造計算に係る基準に適合するかどうかを審査する場合においては、都道府県知事の構造計算適合 性判定を求めなければならないものとする。
(2) 都道府県知事は、その指定する者に構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができることとする
(3) 確認に係る審査、構造計算適合性判定、中間検査及び完了検査は、国土交通大臣が定める指針に従って行わなければならないものとする。
(4) 階数が三以上である共同住宅の一定の工程について中間検査を義務付けるものとする。
(5) 指定確認検査機関の指定に当たっては、関係特定行政庁の意見を聴かなければならないものとするとともに、欠格事由の拡充等を行う。
(6) 特定行政庁は指定確認検査機関に対し立入検査等を行うことができることとするなど、指定確認検査機関に対する監督の強化を行う。
(7) 建築物の構造耐力に関する規定等に違反した建築物の設計者等は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する等罰則の強化を行う。
(8) その他特定行政庁に対する関係書類の保存の義務付け、建築基準適合判定資格者の登録の欠格事由の拡充等所要の改正を行う。
このように難しく書かれているが、要するに姉歯事件に端を発する構造偽装に対する改正である。ただ中身は非常に厳しいものであり、建築主の費用負担もかなりの額で増える。
木造住宅においても、今まで軸組等構造に関する根拠(構造計算等)を建築確認申請書に添付の義務はなかったが必要になった。従って構造の現場確認のため中間検査を受けなければならなくなった。この分の費用も必要になる。
6月20日の改正は、あの事件がなければなかった。良心的に遵法的に仕事をしてきた建築関係者にとっては至って迷惑な話であることは確かだ。
<出席報告>
会員総数 27名 出席者数 18名 出席率 66.7%
[会 員 投 稿 欄 ]
少子化問題に思うこと
少子高齢化は将来の日本に危機的状況をもたらすがごとき論調が渦巻いております。
人口減が国家の活力低下をもたらすのは自明の理。
しかしながら私は人口増加が際限なく続き、いつの日か1.5億人あるいは2億人に達するという数字を考えれば恐怖感さえおぼえます。既に世界でも有数の人口稠密国、しかも山地が多く可住地面積の少ない国土です。ひるがえって人口減は環境への負荷を低下させます。そして誤解を恐れずに言えば、人口が半減すれば国土が2倍に使えるということ。もっといえば、2倍の土地をもてるということではないでしょうか。
これだけでも今より余裕ある生活といえるではないか。
発展途上の国では爆発的人口増は続いております。
先進国、成熟国家では緩やかな人口減傾向が強い。
その意味でやっと成熟国家の仲間入りができたと喜ぶべきことである。何故、先進国では人口減少傾向なのかについて私なりの理屈はあるが紙幅の都合により割愛します。しかしながら人口減は国家の低下を来たし、貿易立国日本の地位を危うくさせるのは明白です。
従って、100年、200年という長々期の視点に立って、穏やかな人口減に導くような施策を講ずるべきではないか。
目先の人口増を図ることが最善とは思えません。
9月7日付日経新聞の論説によれば2006年の名目GDPのランキングでは日本のGDPはアメリカに次いで4.3兆ドルで第2位、中国は2.7兆ドルで第3位、インドは0.9兆ドルで12位である。しかし購買力平価で比べると、日本は4.2兆ドルですでに中国、インドに抜かれて第4位であるとのことです。GDP(国内総生産)だけ目を向けている間に「同じ商品やサービスを購入するのにいくらかかるか」を基準に換算した購買力平価で比べたGDPは世界第4位まで落ちていたことになる。
但し、購買力平価で一人あたりの国民所得を比較すると中国は世界102位で日本の四分の一以下、インドは九分の一であるとのこと。人口が多いためGDP総額は日本を上回るというだけのことである。人口規模の大きい国のGDPは大きくなるという当たり前のことである。
そもそも経済規模が大きいこと自体にはあまり意味はない。本当に誇るべきは一人当たり所得(生活の豊かさ)なのだと早く発想を切り換えるべきと同紙は結んでいる。
これこそ、正に美しい国ではないか。
我が意を得たりとの思いを強くした次第です。
反論をお待ちしています。
岩浅 義彦
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