阿南中央ロータリークラブ第71回例会報告

（2005年12月第2例会　2005/12/14　コートベール徳島ＧＣ）

＊会長報告

１）住瀬会員が復帰されました。

２）来週（21日）は例会後、定例総会を開催。そののち忘年会となります。

３）来年1月22日は県南6クラブ新年互礼会があります。多くの出席をお願いします。

＊幹事報告：脇町、徳島西などより週報が到着しています。

＊委員長報告（福島親睦委員長）：1月22日の互礼会の出席は20日締め切りです。うみがめ荘までの行き方ですが、ＪＲの日和佐駅には迎えがきますが、各自考えて行ってください。また来週の忘年会にはご家族の参加も歓迎します。

＊会員コーナー（住瀬会員）

先日、自転車で転びまして、右肘を複雑骨折し入院手術していましたが、やっと退院できました。その間、会から、あるいは個人的にもご心配をおかけしましたがおかげさまで元気ですので、ありがとう御座いました。ニコニコに入れさせてもらいます。

＊卓話（生野善章会員）～三位一体の改革と地方自治について～

最近、小泉首相の唱える「三位一体改革」が話題になっています。そもそも「三位一体」とはキリスト教でいう「父と子と精霊の御名によって・・・」からきていますが、小泉首相のいう三位一体とは「地方にできることは地方に　民にできることは民に」というキーワードを達成するため考えられたもので

１）国から地方への補助金の削減（4兆円程度）。２）国から地方への税源の移譲（3兆円程度）。３）国から支給される地方交付税の削減。

以上の3項目をいいます。そもそも国の借財は530兆円、地方とあわせると744兆円にもなります。そのため財政改革が急務であります。よって国に頼らなくても地方が自主性をもって無駄を省き、その地方の実情にあった税金の使い方ができるように、との狙いがあります。つまり、補助金と地方交付税の削減により国の負担はぐっと少なくなるわけです。そのかわり税源（所得譲与税など）を地方に移譲しようというものです。ところが、地方としては移譲される税源は補助金の削減金より1兆円も少なく、その上、地方の予算は国からの交付税が５０％余りを占めていたわけですから、その削減は容易ならぬものです。また消費税率をアップするという意見もありますし、株価も16000円台になってきて、トヨタのように大きな収益を上げている会社がでてきていてミニバブルのはじまりとの憶測をされている現在、改革が一頓挫する可能性も示唆されています。財政改革、消費税アップ、歳出削減など、いろいろな意見がありますが、いずれにしても、公務員の人件費の高さ、家賃の低さを是正しないかぎり、増税は国民が納得しないでしょう。

＊出席報告（岩浅委員長）

会員総数32名。Ａ項適用1名。出席者数13名。出席率41.94％。

（会報雑誌委員会）